家族信託の費用相場を徹底解説！節約方法もお伝えします。
家族信託の相談をされる方の多くは「家族信託の手続き費用は総額いくらなんだろう」と心配されています。
家族信託はメリットも多い画期的な制度ですが、種々の費用もかかり、信託する財産の種類・額によってその費用は増減します。
今回は、家族信託にかかる費用と節約方法をお伝えします。
家族信託にかかる7つの費用
①専門家へのコンサルティング費用
家族信託の手続きをする際には、行政書士や弁護士などの専門家へ相談し内容を設定してもらいます。
ご家族の状況に合わせた内容を設定する必要があるためです。
そのためのコンサルティング費用がかかります。
費用相場としては以下の通りです。
- 信託財産の評価額が～1憶円：1％(最低でも30万円)
- 信託財産の評価額が1憶円～3憶円以下：0.5％
- 信託財産の評価額が3憶円～5億円以下：0.3％
②契約書の作成費用
契約書の作成費用とは、家族信託の内容が決まった場合、その内容を契約書にするために必要となる専門家への報酬です。
コンサルティング費用にこの書類作成の費用が入っている場合もありますので確認しておきましょう。
費用相場は10万円から15万円ほどです。
③公正証書の作成費用
②で作成した書類を公正証書化するための費用です。
公証役場で公証人に公正証書を作成してもらいます。
費用相場は3万円～10万円ほどです。
④司法書士への登記依頼費用
信託財産に不動産がある場合、不動産の名義を委託者から受託者へ変更する手続きが必要です。
信託する不動産の評価額や物件数などによって費用は変わってきますが、相場は8万円～12万円ほどです。
⑤免許税
法務局で名義変更手続きの際に納付する費用がこれです。
信託財産に含まれる不動産の個数や固定資産税評価額によって変わります。
費用の相場は以下の通りです。
- 土地：固定資産税評価額の0.3％
- 建物：固定資産税評価額の0.4％
⑥信託契約書を変更する費用
家族信託の契約書は一度作成した後で、変更することもできます。
その際は契約書を変更する手続きが必要なため、およそ10万円の費用がかかります。
⑦信託監督人を置く費用
管理を委託された信託財産から利益を受け取る受益者が未成年であった場合や、高齢で判断能力が低下している場合、信託業務がきちんと行われているかを受益者が判断することは難しくなります。
この場合、受益者にかわって受託者を監督するのが「信託監督人」となります。
信託監督人を司法書士に依頼した場合は毎月数万円の費用が発生します。
家族信託にかかる費用を節約する方法
①コンサルティング費用の節約
自分で信託法を勉強して信託内容を設定すれば費用はかかりません。
しかし、家族信託は万能の制度ではありません。
例えば高齢のご両親の認知症対策として家族信託を検討する場合、同時に成年後見制度や遺言など他の制度を比較し、必要であれば同時に設定しなければなりません。
自分たちで家族信託を設定した後で不備が見つかってはトラブルの元になります。
専門家に相談することなしに、有効な家族信託を設定することは難しいと言えます。
②契約書作成費用の節約
自分たちで作成すれば費用はかかりません。
しかし、内容に不備があると法的に無効になってしまい、紛失した場合も同様です。
かなりリスクが高いため、専門家へ書類作成を依頼した方がいいでしょう。
また家族信託にかかる他の手続きを取る際(例えば銀行で口座を開設する時など)に、公正証書でなければ受付をしてもらえない、と言ったトラブルが想定されます。
私文書ではなく、専門家による公正証書の作成をおすすめします。
③公正証書作成費用の節約
自身で書類を作って公正証書にもしないのであれば費用はかかりません。
しかし、家族信託の契約書は公正証書で作成した方が多くのリスクを回避できます。
公正証書は証拠能力が高いので相続の際、トラブルが起こりにくくなります。
また、税務調査の時も信託契約の証拠として提示できます。
更に紛失や盗難にあった場合も再発行してもらえます。
④登記費用
自分で登記をすればこの費用はかかりませんが、不動産の名義変更の手続きは非常に複雑です。
知識や経験のない方が申請書や添付書類を全て作成・用意し法務局で登録するのは難易度が高いので、専門家へ依頼することをおすすめします。
⑤免許税
この費用は誰が行っても必ず発生する費用です。
⑥信託契約を変更する費用および⑦信託監督人を置く費用
この2つに関しては、変更および信託監督人を置かなければかからない費用となっています。
家族信託にかかる費用を徹底解説まとめ
家族信託を設定するには、数十万円の費用がかかります。
信託の内容検討から契約書の作成、登記申請など全てを自分で行えばこうした費用はかからず、登録免許税などの実費だけに済みます。
しかし、家族信託は非常に複雑な契約であり、ご家族の状況に合わせて他の制度も組わせることが必要になります。
もし、自身で行って後々間違いや漏れがみつかると法律上無効になるだけでなく、家族間での紛争の原因となることがあります。
知識・経験が豊富な当事務所なら、一人一人の状況に合わせた家族信託の提案および設定が可能な上に、複雑な手続きも全てお任せいただけます。
まずは一度、気軽にご相談下さい。
